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国連特別報告者とは一体何者なのか? 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ
特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負う。任期は3年。米国の大学教授で人権を専門とするケイ氏は2014(平成26)年8月に任命された。
特別報告者の訪問調査は国連加盟国193カ国のうち115カ国が恒常的な招待を出しており、日本は民主党政権下の平成23年3月に招待を出した。それ以前は「是々非々で対応していた」(外務省筋)というが、慰安婦を「性奴隷」と表現した報告書をまとめたクマラスワミ特別報告者も受け入れていた。
特別報告者の訪問は国連側から各国に打診があって調整が始まる。訪問先について日本弁護士連合会のホームページには「多くの訪問要請があると訪問が実現する可能性が高くなります」とある。このため、政府内には「政府がいくら対応しても特別報告者側もNGOなどの訴えを受けている以上、政府の説明に理解したとは言えない立場にある」との声も漏れる。
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