共通投票所 市区町村の92%が設置予定なし

共通投票所 市区町村の92%が設置予定なし
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夏の参議院選挙で改選される議員の任期満了まで、25日で3か月となりました。投票率を向上させるため、今度の選挙で新たに導入される「共通投票所」について、全国の92%余りの市区町村が設置の予定はないとしていることが、NHKの取材で分かりました。
国会では先に、投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ改正公職選挙法が成立しました。
これを受けて、NHKは各地の放送局を通じて、全国に1896ある市区町村の選挙管理委員会を対象に、夏の参議院選挙での対応を取材しました。
それによりますと、共通投票所の設置を予定していると答えたのは、これまでのところ、北海道恵庭市と長野県高森町の2つでした。
一方、7%余りの市区町村は検討中としているものの、92%余りの市区町村は設置の予定はないと答えました。設置の予定がない理由としては、二重投票を防ぐための新たなシステムの構築が間に合わないことや、人員や予算を確保するのが難しいことなどを挙げています。
総務省は「共通投票所は有権者の投票機会の確保につながる」として、引き続き、各自治体に設置を検討するよう呼びかけることにしています。