経団連の榊原定征会長は25日の記者会見で、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。熊本県を中心に相次ぐ地震の影響を見極めつつも、予定通り増税すべきだとの考えを強調した。
榊原氏は「消費増税で経済が傷まないようしっかり対応をとるべきだ」と語り、政府に個人消費のテコ入れ策を早期にまとめるよう求めた。自民党の稲田朋美政調会長が言及した１％ずつ引き上げる選択肢を巡っては「企業の事務対応が２度になるのは避けるべきだ」とし、慎重な考えを示した。
燃費不正問題が起きた三菱自動車に関しては「企業にとって法令順守はすべての経営課題に優先すべき事項だ。猛省を促したい」と批判した。同社の相川哲郎社長から経団連常任幹事の辞任の申し出があり、21日付で受理した。
