「反腐敗」を掲げる中国の習近平政権は、パナマ文書の問題を解明する気があるのか。

　各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係などを暴露した文書からは、習国家主席ら中国共産党の中枢である政治局常務委員７人のうち３人の親族の名前が見つかっている。

　故毛沢東主席ら元指導者の親族５人も含まれていた。

　共産党の一党独裁下で、党のエリート層が特権的地位を利用し、巨額の蓄財を続けてきた。一般国民はそう思っている。

　だからこそ、習主席は腐敗・汚職追放の名の下に、軍の元トップや地方の党の大物らを次々と摘発してきたのだろう。

　ところが、最高レベルの現・元指導者らの周辺に疑惑が持ち上がるや、当局は国内で徹底的な情報統制を敷き、外務省報道官は「雲をつかむような話にはコメントしない」と外国メディアの質問を一蹴する。

　これでは、腐敗を取り締まる側が腐敗していると指弾されても、仕方がない。

　習主席に関しては、義兄が租税回避地の英領バージン諸島に３社を保有していた。１社は解散し、２社は総書記に就任した２０１２年から休眠状態だという。

　ただちに不正と断じにくい形となっているが、腐敗でないというなら堂々と説明すればよい。