参院選の結果、憲法改正を発議できる３分の２以上の議席を改憲勢力が占めることが「よいと思う」は４８．０％で、「思わない」の４１．６％を上回った。憲法改正の是非は「賛成」「反対」がいずれも４５．５％となった。

　集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法に関しては「廃止すべきでない」が５０．７％に対し、「廃止すべき」は３７．３％だった。

　次期衆院選の時期については「再来年の任期満了までやる必要はない」が３８．９％で最も多く、「夏の参院選と同じ日」が２１．１％、「参院選後、年内」が１６．９％、「来年」が１６．５％で続いた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案については、「今国会で成立させたほうがよい」の３４．２％に対して「先送りしたほうがよい」は４２．２％となり、今国会での成立を断念した政府・与党の判断に一定の理解が示された。