産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に行った合同世論調査で、民進党の支持率は結党直前の前回調査（３月１９、２０両日実施）より５．５ポイント低い７．３％に落ち込んだ。自民党が前回比２．３ポイント増の３９．０％に伸ばしたのとは対照的に、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。

　民進党の母体となった旧民主党、旧維新の党について別個に尋ねた前々回の調査（２月２０、２１両日実施）では、支持率は民主党が９．７％、維新が１．４％だった。合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている。

　そもそも、旧民主党の昨年１年間の平均支持率は１０．０％で、民進党への移行後、平成２６年（７．２％）の水準にまで落ち込んだ形だ。多くの政党が横ばいか微増の中、民進党の下落ぶりが際立っている。

　夏の参院選比例代表の投票先を尋ねた質問でも、民進党は前回比７．０ポイント減の１４．１％に下がった。一方で自民党は同４．１ポイント増の４４．８％、共産党は１．３ポイント増の８．０％に支持を広げ、明暗が分かれた。