産経新聞社とＦＮＮが２３、２４両日に実施した合同世論調査では、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げをめぐり、「８％から引き上げるべきでない」（３８．１％）と「引き上げは必要だが、時期は遅らせるべきだ」（３７．４％）が拮抗（きっこう）し、計７５．５％が税率の当面維持を支持した。「予定通り引き上げるべきだ」は２０．１％にとどまった。

　１０％への引き上げを延期する場合、安倍晋三首相が衆院を解散し、国民の信を問う必要があると思うか尋ねたところ、「思う」が５０．９％で、「思わない」の４３．８％を上回った。自民党、公明党の支持層では「思わない」がそれぞれ５０．８％、５０．０％で上回った。

　次期衆院選を行う時期については「再来年の任期満了までやる必要はない」が３８．９％で最多。「夏の参院選と同じ日」が２１．１％で続いた。