「パナマ文書」が世を賑わしていますね。
この中に、電通やNHKを連想させる名前の会社が入っていて、両社とも火消しに大変です。
この「パナマ文書」、パナマにある「世界で最も口の堅い」オフショア法律事務所が出所だそうですが、ここでよく耳にするのが「タックス・ヘイブン」という言葉。
恥ずかしながら、ずーっと「タックスヘブン＝税金天国」だと思っていましたが、正しくは「タックスヘイブン（tax haven）」なんですね。
タックスヘイブンとは
タックスヘイブン（tax haven）とは、租税回避地、海外のお金を集めるために、あえて税金を優遇している国のことを指しています。
havenとは「港・停泊所」のことで、これが転じて「聖域」の意味も。
パナマをはじめ、バハマやケイマン諸島など中南米の国が有名です。
＊ヨーロッパの小国にも結構あります。アジアでは香港、シンガポールなど
これらの島国では、観光以外に特にこれといった産業がありません。
タックスヘイブンであることのメリット
そこで、税金を優遇することで外資を集めているわけですが・・・、税金を取らずにどうやって国を潤すの？との疑問が。
これを調べたら、
- 海外の企業誘致によって雇用が生まれる
- 海外から富裕層が移住することで消費が増える
- 海外から資本がくることで、金融機関が集まる
- 企業や金融機関から登録料などの手数料を徴収できる
といったメリットがあり、これらによって国の収入を増やしているのです。
もともと、観光資源以外に何もないところですから、へたに産業を興そうとするよりも、このやり方の方が手っ取り早いと言うことなんでしょうか。
タックスヘイブンの利用法
いろいろな利用の仕方がありますね。
ペーパーカンパニー
タックスヘイブンにペーパーカンパニーを作って、そこと取引することで税金逃れができます。
例えば、A社がパナマにB社というペーパーカンパニーを作ります。
そして、A社が自社内で開発したシステムを、B社が開発したことにします。
A社はB社から書類上で購入したことにすると、その分だけA社は日本で税金を払わなくて済みます。
もちろん、B社もパナマには税金を払いません。
個人資産
財産税やら相続税、それに、現地の金融機関に預金すると、利子課税が免除されます。
日本からだと、住民票をタックスヘイブンに移し、１年のうち半分以上そこで暮らすと・・・。
ただ、日本国内で発生する所得には、日本の税金がかかりますし、タックスヘイブン対策税制があって、現実的には難しいですね調べたけれどよく分からなかった・・・。
マネーロンダリング
非合法のお金でも、現地の金融機関に預けたら、表のお金になります。
船や飛行機で、「運び屋」が札束で持ち込んでるとのこと。
おわりに
一説によると、日本からケイマン諸島に流れているお金は３兆円を超えているそうですが、日本に限らず多くの国では税収が目減りしているわけです。
また、犯罪絡みやテロの資金源になっているとの話もあり、タックスヘイブンに対して、情報開示するよう大きな圧力がかかっていますね。
「パナマ文書」には、さまざまな人や組織が記載されているようですが・・・、これから、どうなっていくのでしょうか？
それでは。
また次回。