高市氏は「報道の自由も表現の自由も憲法で保障されている。どこかの国のように検閲するわけではない」と述べた。また「（ケイ氏には）公共の福祉のために放送事業者を規律することが放送法の目的ということを説明したかった」などと述べ、放送法の意義を改めて訴えた。

　マイナンバーのシステム障害が続いた点については、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の西尾勝理事長に直接、徹底した原因究明と再発防止を要請したことで「かなり改善された」と強調。１９日時点で、９９３万件のカード申請があり、３０２万枚が交付されたとして、「予想以上に速いペースで申請されている」と評価した。