時価総額でみるアベノミクス　建設・輸出産業にはプラス

　２％のインフレ目標達成が遠のくなど、ここに来て行き詰まりを見せているアベノミクスですが、株式市場にプラス効果があったことは確かです。

　東証１部の時価総額について過去３年間の推移をみると、第２次安倍政権発足から３カ月経った２０１３年３月末の時価総額は３５９兆円。それが同年４月の日銀による異次元金融緩和で上昇基調が鮮明となり、昨年６月にはバブル期を上回る６００兆円に達しました。今年に入って相場は下落しましたが、それでも３月末の時価総額は５００兆円と３年前を上回っています。

　１３年３月末の時価総額上位３００銘柄のうち、時価総額の上昇が際立ったのが建設。今年３月末までの３年間で清水建設３．１倍、大成建設３．０倍など大手ゼネコンは軒並み増加しました。これはアベノミクスの柱の一つである積極的な財政出動に伴う公共事業の拡大と、東京五輪開催が大きいでしょう。