真海喬生、内藤尚志
2016年4月24日20時05分
「実質０円」に代表されるスマートフォン端末の大幅な値引きが今月から禁じられ、販売店の店頭からは「０円」の表示がほぼ消えた。しかし、総務省の指針には「抜け穴」があり、極端な安売りは完全になくなってはいない。
「『０円』の店頭表示は不可。割引前の価格を表示」。関東地方で販売店を経営する男性に今月上旬、大手携帯会社から電子メールが届いた。男性は「表示をなくしても、０円で売れということだ」と思った。
この販売店では、携帯会社から受けとる「奨励金」を端末の値引きの元手にしており、「お客さんに聞かれたら、『０円近くまで安くできる』とうち明けている」と話す。
総務省が２月、端末の大幅値引きを禁じる指針案を示したことで、携帯会社からの奨励金は減った。男性の店では端末の値引きを縮小し、販売台数は半減。まわりでは廃業する店も出始めたという。しかし３月になると奨励金は増え始めた。男性はこれを「『０円』を復活しろというメッセージ」と受けとった。
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