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一連の地震で大きな被害を受けた、熊本県の阿蘇市と益城町、それに西原村の３つの市町村では、職員の多くが避難所の運営などに当たり、態勢が整わないために、被災した人たちが支援金などを受け取るのに必要な「り災証明書」の受け付けを始められていないことが分かりました。

一連の地震で、熊本県内ではこれまでに５４００棟余りの住宅で被害が確認されています。
住宅に被害を受けた人たちが生活再建の支援金や保険金などを受け取るためには、各自治体が発行する「り災証明書」が必要ですが、住宅の被害が確認された県内の２５の自治体のうち、阿蘇市と益城町、それに西原村の３つの市町村では、２５日の時点で受け付けを始められていないことが分かりました。
理由について、それぞれの自治体は、職員の多くが避難所の運営などの業務に当たっていて、受け付けの態勢が整えられないためなどとしています。
各自治体は、県外の自治体に応援の職員を要請するなどして、できるだけ早く態勢を整え、受け付けを始めたいとしています。