がん患者が安心して生活できる環境づくりに向けて、超党派の議員連盟は、事業主に対し、がん患者の雇用継続に配慮するよう求めることなどを盛り込んだ、がん対策基本法の改正案をまとめ、今の国会に提出することになりました。

２０歳から６４歳まででがんにかかる人が年間およそ２６万人に上り、がん患者への生活支援策の充実を求める声が上がるなか、自民党や民進党などの国会議員で作る超党派の議員連盟は、がん患者やその家族が安心して生活できる環境づくりに向けて、がん対策基本法の改正案をまとめました。
改正案では、企業などの事業主に対して、がん患者の雇用継続に配慮することや、子どもを含むがん患者が必要な教育と治療を円滑に受けることができる環境を整備するため、国と自治体に対して必要な施策を講ずることなどを求めています。また、国と自治体が、がん患者とその家族の生活の質の向上のために必要な施策を講ずることも盛り込んでいます。
議員連盟はこの改正案を議員立法として今の国会に提出し、早期成立を目指すことにしています。