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横畠法制局
「このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない」
大田大臣
「我が党（公明党）におきましても、集団的自衛権の行使は憲法上認められているかという問いに対して、これは昭和六十年代でありますけれども、憲法の明文の変更なくして集団的自衛権の行使は認められないという答弁が確定しているという状況」
「この国会でも累次総理が発言をしてきているということを全て含めまして、私は総理がお答えになっているということに同意をしているということでございます。」
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公明党の今までの憲法解釈の変更の歴史をおさらいしましょう。
1964年 結党 「日米安保条約の段階的解消」
1973年 「安保即時廃棄論」
1981年 「日米安保存続」「自衛隊条件付き合憲」
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140914_14936
「公明党は結党時、自衛隊の国土警備隊への改組や日米安保の段階的解消を掲げていましたが、党内論議を踏まえ、1980年代初頭に日米安保については「一定の抑止的役割を果たしていることは否定できない」として存続を容認しました。
また、自衛隊については「現憲法下において、わが国の平和的存立を守るための自衛権は認められる」とした上で、自衛権の裏付けとして必要な能力を領域保全に限定。「領域保全能力が公明党の合憲とする自衛隊構想」と明確にしました。」
日本を取り巻く環境の変化に対応するために、安全保障の考え方も対応していくのは当然の合理的考えです。
学会員の皆様におきましては、
いままで「安保即時撤廃論」で支援活動なさってきましたか？
自衛隊は合憲だと解釈変更した時に「平和の勢力」ではなくなりましたか？
「平和の旗」を下してしまったことになりましたか？
安保反対運動家のアジは賢く見破っていきましょう。
そして、ひとりとひとりの対話で積極的平和主義の支援を行って行きたいと思います。
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