「脱インド依存」親中国政策にかじ

　【ニューデリー金子淳】ネパールのオリ政権が親中国政策にかじを切り「インド依存」からの脱却を進めている。昨年公布した新憲法に南部インド系住民が猛反発して地域が混乱。ネパール側は背後にインドがいるとみて、不信感を募らせているからだ。昨年４月の大地震では印中両国とも直後から「支援合戦」を繰り広げ、影響力の拡大をはかったが、現時点では中国に軍配が上がりつつある。

　「ネパールはいかなる理由にせよ、中国に対抗するために（インドなどに）国土を利用させはしない」。地元メディアなどによると、オリ首相は３月、訪問先の中国でこう語り、親中姿勢を強調した。

　この時オリ氏は、中国の習近平国家主席や李克強首相と会談。中国チベット自治区からネパール国境付近まで鉄道を延伸するよう求めたほか、西部ポカラの国際空港建設の融資を受けることで合意。さらに、対外貿易にインド東部コルカタ港を利用しているが、今後は中国の港湾も利用することでも一致した。

　「脱インド依存」のきっかけが、昨年９月の新憲法公布に伴う南部の混乱だ。新憲法では国内を７州に分けると規定したが、マデシと呼ばれる南部のインド系住民らが州の区分けに猛反発し、大規模な抗議活動を展開した。

　このあおりで数カ月間、インドとの国境が封鎖され、インドからの輸入に頼っていたガソリンなどの燃料不足が深刻化し、被災地を含む国内各地で住民生活が混乱した。

　ネパールでは、国境封鎖はマデシを支持する「インド政府の圧力」との見方が一般的だ。ネパール内務省高官は「インドによる国境封鎖で２カ月は復興が遅れた」と批判する。

　ネパールは核を保有する印中両国に挟まれた内陸国で、インドにとっては中国の南アジアへの影響拡大を防ぐ「緩衝地帯」に当たる。

　モディ首相は３月に「ネパール憲法を巡り（マデシなどとの）包括的な合意が必要だ」と言及。ネパール側から「内政干渉だ」と反発を招くなど、関係はぎくしゃくしたままだ。