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 野党が勝利した韓国総選挙で、当選者の3人に1人が検察の捜査を受けている。当選した捜査対象者は前回選挙より3割増えた計算だ。与野党の激戦に加え、与党内で熾烈(しれつ)な公認争いが起きたことが背景にある。

 韓国大検察庁(最高検)は13日の選挙直後、1451人に対して公職選挙法違反などの疑いで捜査に着手した。当選者300人のうち104人が捜査対象。すでに1人が起訴され、5人が不起訴処分になった。

 選挙違反の特徴は、世論調査の偽造と根拠のない中傷宣伝の増加だ。与野党が候補者選びの際、世論調査結果を参考にしたためとみられる。候補者陣営と世論調査会社、メディアが結託して世論調査を捏造(ねつぞう)したり、陣営が用意した名簿を使って調査したりした例もあった。