熊本県内で授業受けられない児童・生徒 15万人に
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熊本県内では一連の地震の影響で学校の休校が相次ぎ、週明けの25日も小中学校や高校などの半数以上に当たる400校近くが休校し、授業を受けられない子どもたちは15万人に上るとみられます。多くの学校で休校は大型連休明けまで続く見込みで影響が心配されます。
熊本県や熊本市の教育委員会などによりますと、県内の学校では一連の地震で校舎などの建物の安全が確認できていなかったり、学校の施設が避難所になったりしているため休校が相次いでいます。
県内にある757の小中学校や高校、幼稚園などの半数以上に当たる387校が、週明けの月曜日となる25日も休校するということです。
八代市や宇土市、益城町、南阿蘇村など15の市町村ではすべての小中学校が休校し、熊本市でも1つの小学校を除いてすべて休校となる予定で、授業を受けられない児童や生徒は熊本県内で15万人近くに上るとみられます。
多くの学校で休校は大型連休明けの5月10日前後まで続く見込みで、学習面の遅れなどの影響が心配されます。
県内にある757の小中学校や高校、幼稚園などの半数以上に当たる387校が、週明けの月曜日となる25日も休校するということです。
八代市や宇土市、益城町、南阿蘇村など15の市町村ではすべての小中学校が休校し、熊本市でも1つの小学校を除いてすべて休校となる予定で、授業を受けられない児童や生徒は熊本県内で15万人近くに上るとみられます。
多くの学校で休校は大型連休明けの5月10日前後まで続く見込みで、学習面の遅れなどの影響が心配されます。
熊本県教委「学校再開は安全を考え慎重に検討」
熊本県教育委員会の金子徳政教育理事は「被災地域の学校を再開するためには、子どもの安全を確保することが最優先で、余震が続き、ライフラインも復旧していないなか、再開の見通しを立てるのは難しい状況だ。子どもの安全を考えて、慎重に検討したい」と話していました。
文科省「学習の遅れ取り戻す対策必要」
およそ15万人の子どもたちが授業を受けられない状況が続いていることについて、文部科学省は「非常事態なので学校が再開できないのはしかたがないが、今後、各教育委員会の判断で、夏休みなどを利用して学習の遅れを取り戻す対策が必要になってくると思う。国としても教員の増員配置など支援を検討していきたい」と話しています。