４年後のオリンピック・パラリンピックで選手の宿泊施設となる「選手村」の整備に向け、東京都が宅地の造成や道路の整備などで負担する費用が、総額でおよそ５４０億円にのぼることがわかりました。

４年後の大会に向けて東京都は、中央区・晴海の「選手村」に選手の宿泊施設を２１棟建設する予定で、大会後には、さらに高層マンション２棟を建設し、あわせて５６００戸余りの住宅を整備することにしています。
都は２２日、選手村が整備されるおよそ１８ヘクタールの土地の基盤整備にかかる費用が、総額でおよそ５４０億円にのぼることを公表しました。
内訳を見ますと、宅地造成にかかる費用がおよそ１８９億円、道路や下水道などの整備におよそ１８８億円、用地費がおよそ１３０億円などとなっています。
宿泊施設など建物の建設にかかる費用は、５月行われる予定の公募で選ばれる民間事業者が負担することになるということです。
一方で、今回、公表された費用には周辺にある防潮堤の整備費が含まれていないほか、都が開業するＢＲＴ＝バス高速輸送システムのターミナルや船着き場の整備費は含まれていないということで、今後、費用の増加が見込まれています。