加藤一億総活躍担当大臣は大津市で講演し、人手不足が顕在化している保育士の処遇について、人事院勧告に基づく公務員給与に準じた引き上げ分と合わせ、およそ４％に当たる月額１万２０００円の改善を速やかに図りたいという考えを示しました。

この中で加藤一億総活躍担当大臣は、人手不足が顕在化している保育士の処遇について、「もともと自民・公明・民主の３党で、保育士の処遇の５％改善を決め３％分はすでに実施し、去年は３２２万まで上がった」と述べました。そのうえで加藤大臣は、「残り２％分をまず実施するように、自民・公明両党からも指摘があり、具体性のある中身を示すべく政府内で調整をしている」と述べ、公務員給与に準じた引き上げ分と合わせ、およそ４％に当たる月額１万２０００円の処遇改善を速やかに図りたいという考えを示しました。