国会定数削減〜イタリアの大胆な改革〜

　衆議院選挙制度改革法案が、２２日の本会議で審議入りした。アダムズ方式導入を２０年の国勢調査後とする自公案に対し、我々民進党は、１０年調査をもとに即時導入する対案を提出している。
　違憲状態判決を繰り返し受けているのだから、次の総選挙は、これを解消した上、行うべきである。まだ任期が２年半以上残っているのだから、時間は十分ある。解散権をフリーハンドで保持するため改革を先送りする姿勢は、憲法や司法の軽視だ。

　定数削減も十分とは言えない。私見だが、２院の構成を含めて抜本的な議論をすべきではないか。イタリアで進められている改革が参考になる。イタリアは、非連邦制国会としては珍しく、上院を直接選挙で選出しており、参議院と類似している。また、上院は、日本の参議院よりさらに強い権限を持ち下院と対等である。「ねじれ」が頻繁におき、国政に支障を来してきた。
　そのイタリアが、国会で、上院議員を２００人以上削減する憲法改正案を、可決した（４月１２日）。成立には国民投票で過半数の支持が必要となるが、改革を先送りする我が国と比較すれば、意義が理解できると思う。
　レンツィ政権が目指した改革は、(1)上院議員数を現在の315議席から100議席に削減、(2)上院を地域代表の議院にする。原則として州議会の間接選挙で選出（州議会議員から74名、市長から21名）、(3)一定の法律（地方制度に関するもの）を除き、原則として下院のみが立法。上院は修正案を作成することができるが下院は単純過半数で上院と異なる見解をとることができる、などを内容としている。イタリアは、自らを「連邦国家」でもない「単一国家」でもない「地域国家」と呼んでいるが、そうした流れにも沿うものである。
　イタリアの改革は、示唆に富んでいる。我が国にあてはめると①地域主権改革を進め道州制の導入、②道州議会選挙の際、間接投票で首長の中から参議院議員を選出、③定数は１００程度に削減、④参議院が対等なのは憲法改正、地方に関わる法案のみとし、他の法案は全て衆議院の過半数の再議決で成立、となるのではないか。定数削減と地域主権改革を行う憲法改正、どうだろうか。