住民反対で断念１１件、開設遅れ１５件　本紙調査

　近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が２０１２年度以降、全国で少なくとも１１件あったことが毎日新聞の調査で分かった。住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも１５件あった。厚生労働省は待機児童解消に向け保育所などの整備を急いでおり、今後も同様の事例が出ることを懸念。各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し、途中経過も報告するなど理解を得られるよう努めてほしい」と求めている。

　調査は、昨年４月１日現在で待機児童が５０人以上いる自治体と政令市、東京２３区の２７都道府県１２４市区町村を対象に実施し、全市区町村から回答を得た。

　断念した事例は、千葉県市川市をはじめ東京都杉並区▽品川区▽調布市▽神奈川県鎌倉市▽茅ケ崎市▽さいたま市▽名古屋市▽大阪府豊中市▽福岡市▽沖縄県北谷町−−の計１１市区町で１件ずつ。開設予定は今年４月が４件、来年４月予定も１件あった。理由は「道幅が狭く送迎時に事故が起きないか不安」「子どもの声がうるさい」などと地域の反対が大半を占めた。

　延期は東京都世田谷区が５件、横浜市２件。東京都目黒区▽台東区▽西東京市▽小平市▽調布市▽神奈川県茅ケ崎市▽兵庫県伊丹市▽沖縄県宜野湾市−−は各１件。施設に防音措置を講じるといった設計変更などで１〜３カ月遅れたケースが７件、予定地の変更など当初計画から１年以上遅れた事例は７件あった。昨年１０月開設予定だった調布市の１カ所は、「開設時期は未定」という。

　反対する住民への対応では「丁寧に説明し理解を求めるしかない」との意見が多い。

　杉並区の担当者は「開園後も３カ月は園長が門に立ってあいさつし、近隣と良好な関係を築くことが必要だ」と話す。「着工まで近隣住民に説明せずもめてしまった」（東京都中野区）と対応を反省する声もあった。【まとめ・桐野耕一】