香港紙幹部解雇が波紋　「北京の圧力」抗議相次ぐ　パナマ文書特集が逆鱗？

産経新聞 4月24日(日)7時55分配信

　【北京＝矢板明夫】香港の有力紙、明報の編集幹部が今月２０日に突然、解雇された問題が大きな波紋を広げている。香港新聞協会や人権団体、民主系政党などは「北京からの圧力」で解雇されたとみており、香港の報道の自由を懸念する声明を相次いで発表、明報の経営陣などに抗議する事態となっている。

　解雇されたのは姜国元執行編集長。複数の香港大手紙で編集幹部を務めた経験があり、人権や民主化、中国の政治改革を重要視し、自ら記事を書くこともあった。中国当局からマークされていたといわれ、最近では、中立路線から親中路線にシフトしつつある経営側との対立が急増していたとされる。

　解雇の理由について明報は「経費削減のため」と発表したが、その直前に、姜氏が共産党指導者の親族の名前が浮上した「パナマ文書」に関する特集を主導したことが、中国当局の逆鱗（げきりん）に触れたのでは－との見方が浮上している。

　香港の人権団体、人権観察は「香港の言論の自由に関わる問題だ」と明報に抗議し、香港民主党の劉慧卿主席は「経営陣は詳しい経緯を従業員と香港の民衆に説明する必要がある」とのコメントを発表した。

　中国政府の香港政策に対する不満から、香港では近年、抗議デモが頻発し、独立を求める政党も現れた。これを受け、中国当局はメディア統制の強化に乗り出した。昨年１２月、香港の民主系英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストと傘下のメディアを、中国のネット通販最大手アリババグループが買収した背後には、中国当局の意向があるといわれている。

　香港のメディア関係者は、「明報は今後、完全な親中メディアになるだろう。今年と来年は香港で重要な選挙があり、中国当局は世論形成に力を入れている。解雇はその布石の可能性がある」と話している。

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最終更新:4月24日(日)8時12分