最初から問題だらけだった
マイナンバーカードが届かない。
サーバーのシステム障害によって、今年3月末の時点で、申請者のわずか2割程度、227万枚しかカードを発行できていないという。
この事態を受け、マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構と、機構を所管する総務省に自治体からの批判が殺到。いまだシステム障害の原因はわかっておらず、システム機構は各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」ようにと説明している。
だが、そもそもサーバーは稼働し続けているのが当然のものだ。再起動せざるを得ないというのは、システムに致命的な欠陥がある可能性が極めて高い。
政府の一大プロジェクトであるマイナンバー制度のシステムとなれば、徹底的に管理・実験してから導入するはず。なぜ、このような事態になっているのか。
背景にあるのは、総務省がこだわった「住基ネット」の活用だ。
ご存知のとおり、'02年に導入された住基ネットは、情報漏洩など数々の問題を起こし、ほとんど利用されていないシステムである。であれば、こんな問題だらけの住基ネットは活用せず、マイナンバー制度として新たなシステムを構築すれば、サーバートラブルは少なかった。
だが、それをすれば、総務省としては住基ネットが失敗であったと認めることになってしまう上、マイナンバー制度導入に伴う莫大な予算が取れなくなり、天下り先である地方公共団体情報システム機構もつぶされてしまう。
そこで総務省は、「住基ネットのシステムはマイナンバー制度でも活かせる」と主張し、マイナンバー制度の中核を無理やり担うようになったわけだ。
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