【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２２日に発表した朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は前週より１０ポイント下落の２９％だった。就任後最低だった昨年１月第４週と同年２月第１週、同年６月第３週と同水準に落ち込んだ。
不支持率は５８％で、前週より１０ポイント上昇し、支持率と不支持率の差が２９ポイントに拡大した。
朴大統領の世代別の支持率は２０代が１１％で最も低く、６０代以上が３５％で最も高かった。
不支持の理由としては「疎通不足」（２０％）、「経済政策」（１５％）、「独善・独断」（１２％）などが挙がった。
政党支持率は与党セヌリ党が３０％で最も高かったが、前週より７ポイント下がり、朴政権発足後最低となった。今月１３日に実施された国会議員総選挙で第３党に浮上した「国民の党」の支持率は８ポイント上昇の２５％となり、最大野党の「共に民主党」を初めて上回った。共に民主党は２４％だった。
調査は１９～２１日、１００４人を対象に行われた。