国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は、各国でどの程度、自由な報道がなされているかを分析した「報道の自由度」についての報告をまとめ、日本をはじめ世界全体で「状況は大きく後退した」と指摘しました。

パリに本部を置く「国境なき記者団」は、世界各国の「報道の自由度」について、毎年、報道機関の独立性や法規制、透明性などを基に分析した報告をまとめランキングにして発表しています。
２０日発表されたランキングで日本は、対象となった１８０の国と地域のうち７２位と、前の年の６１位から順位を下げました。これについて「国境なき記者団」は、おととし特定秘密保護法が施行されたことなどを念頭に、「漠然とした範囲の『国家の秘密』が非常に厳しい法律によって守られ、記者の取材を妨げている」と指摘しました。
ランキングでは、北欧のフィンランドが６年連続で１位となった一方、中国は１７６位、北朝鮮は下から２番目の１７９位で、最下位は東アフリカのエリトリアでした。
また、中米でジャーナリストへの暴力が相次いでいることや、ポーランドなどヨーロッパの一部で国営メディアへの規制が強化されたことなどを挙げ、世界全体の傾向として「状況は大きく後退した」と指摘しています。
そのうえで「メディアによる自主規制も増えている。独立した報道を守っていけるかどうか、先行きは、ますます怪しくなっている」と警告しています。