旧基準家屋に死者集中…耐震化遅れ　本紙調査

　熊本地震で死亡した人が発見された倒壊家屋・アパート計３４棟について、不動産登記簿などにより建築時期を確認できた２５棟のうち、２３棟が建築基準法の新耐震基準（１９８１年６月）より前に建てられていたことが、毎日新聞の調査で分かった。関連死とみられるケースを除く死者４８人のうち、建物倒壊による死者は３７人と、８割近くにのぼる。耐震性が不十分な建物で犠牲者が多く出ており、早急な耐震化の促進を国や自治体は迫られている。【関谷俊介、深津誠、野呂賢治】

　建物倒壊によって圧死や窒息死した３７人が発見された３４棟について、不動産登記簿や建築計画概要書で建築年や売買時期などを調べたところ、１９棟で記載を確認できた。新基準後に建てられたのは熊本県南阿蘇村のアパート２棟のみで、残る一戸建て住宅１５棟とアパート２棟は新基準前の建築だった。

　うち南阿蘇村の１棟では、東海大生１人が死亡した。登記簿に建築年の記載がない６棟は、熊本地方法務局によると「６５年前後より前の建築」で、この６棟を加えると新基準前の建築は２３棟にのぼる。

　一方、７棟は不動産登記そのものがなく、建築年を確認できなかった。熊本県土地家屋調査士会は「未登記の建物は遅くとも６５〜７５年に建築されたケースが多い」と指摘する。残り２棟は住所を特定できなかった。

　時期を確認できた２５棟を市町村別にみると、倒壊建物により最も多くの犠牲者が出た益城（ましき）町では１５棟すべてが新基準前、熊本市内でも３棟全てが新基準前の建築だった。

　地震による住宅損壊は２２日現在、熊本・大分両県などによる調査で計約１万２００棟が判明し、１万棟以上になった。

　熊本県によると、県内の住宅の２０１３年時点の耐震化率は７６％にとどまり、全国平均８２％より低い。耐震改修の補助制度は全４５市町村のうち１６市町にしかない。大きな被害が出た益城町、西原村には補助制度そのものがなかった。

◇耐震基準◇

　建築基準法は地震で建築物が損傷、倒壊しないように地盤や基礎、形状などから強度基準を定めている。２８人が死亡した宮城県沖地震（１９７８年）を受けて８１年６月に同法が改正され、中規模地震（震度５強程度）で「ほとんど損傷しない」としていた旧基準から、大規模地震（震度６強〜７程度）でも「倒壊・崩壊の恐れがない」とする新基準に強化された。