2016年4月23日01時53分
熊本県などでの一連の地震で、本庁舎が倒壊の危険から使用できない自治体が同県内で５自治体にのぼることがわかった。同県人吉市が２２日、余震で倒壊するおそれがあるとして本庁舎を閉鎖すると新たに発表した。「本震」から２３日で１週間。被害の大きい自治体では、被災者支援や行政サービスが滞るケースも出ている。
人吉市は２２日、専門家の助言を踏まえ、５月９日から別館など３施設に役所の機能を分散することを明らかにした。大津町役場の本庁舎も今月１４日の前震で壁や窓ガラスが崩落するなどの被害を受け、１８日から窓口機能を町民交流施設に移行した。
一方、前震、本震ともに震度７だった益城（ましき）町や、宇土、八代両市の本庁舎は、すでに損壊などのため封鎖されている。２２日現在、熊本県内４５市町村のうち計５市町が本庁舎を閉鎖するか、閉鎖する方針を決めている状況だ。
八代市は人吉市と同様、市内の公共施設に機能を分散。今回の地震の被災者向け罹災（りさい）証明書の発行業務をはじめ、住民票や戸籍の事務手続きなどを続けているが、被災した建物の応急危険度判定ができない状態になっている。大きな被害を受けた益城町では役場機能がマヒしており、生活保護や住民税手続きなどの通常業務を再開する見通しが立っていない。宇土市でも、罹災証明書の発行が滞っている。
県は自治体側から支援要請があれば、県職員を派遣する方針だ。
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