「売上高倍増」を掲げたレッドハット社長の決意

　本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

　今回は、レッドハットの望月弘一 代表取締役社長と、シスコシステムズの石田浩之 データセンター／バーチャライゼーション事業部長の発言を紹介する。

「2020年に向けて事業全体の売上高を倍増させたい」
（レッドハット 望月弘一 代表取締役社長）

レッドハットの望月弘一 代表取締役社長

　レッドハットが先ごろ、今後の事業戦略について記者説明会を開いた。望月氏の冒頭の発言はその発表会見で、日本法人の中期における事業の成長へ向けての決意を示したものである。

　望月氏はまず、米国本社の2016年度（2016年2月期）の売上高が前年度比15％増の20億5000万ドルとなり、14年（56四半期）連続で増収を達成したことを報告。日本法人については「個別の売上高は公表していないが、伸び率としては米国本社とほぼ同様に推移した」と語った。

　今回の会見は2016年3月から始まった2017年度の事業戦略がテーマだが、同氏は最初に「売上高倍増計画」を掲げ、「2017年度はそのための基礎を築く年」と位置付けた。そのうえで「日本法人の事業における売上高構成は現在、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）が8割を占めている。RHELは今後も毎年1割ずつ伸ばしながら、それ以外の事業を毎年3～4割ずつ伸ばすことによって、2020年には売上高倍増とともにRHELとそれ以外の割合を5：5に持っていきたい」と語った。

　同氏がRHEL以外のの成長領域として挙げたのは、RHEL OpenStack Platformなどによる「クラウドビジネス」、Red Hat Ansible Towerなどによる「ITマネージメントビジネス」、Red Hat JBoss Middlewareなどによる「アプリケーションプラットフォームビジネス」の3つ。図に示したのがそれらの製品群と具体的なサービスである。

レッドハットが掲げる2017年度の成長領域（出典：レッドハットの資料）