家畜約３０万頭を殺処分した２０１０年の口蹄疫（こうていえき）で、最初の感染疑いが確認されて６年となる２０日、宮崎県は関係機関が参加した防疫演習を実施した。県は口蹄疫が発生した４月を「家畜の特別防疫月間」と位置づけており、その一環。

　この日は午前９時から、県庁や現地対策本部が置かれた都城市役所を会場に、関係職員ら約１３０人が参加し、机上演習に臨んだ。

　演習は、肉用牛５千頭以上を飼育する都城市の農場で口蹄疫の疑いが生じたと想定。消毒ポイントや移動制限区域（１０キロ）、搬出制限区域（２０キロ）の設定、殺処分した牛の埋却地確保などの作業を確認した。

　参加者の中には６年前の経験がなく、初めて演習に参加する職員もいた。全体としては順調だったが、班ごとの情報共有などに課題も見つかったという。

　口蹄疫はこの６年、国内の発生例はないが、韓国では今年既に２０件以上の発生が確認されている。県家畜防疫対策課の久保田和弘課長は「韓国には直行便もあり、口蹄疫のウイルスが国内に入るリスクは高い。万が一発生しても迅速に対応できるように演習を重ねたい」と話した。

　同課によると、今年３月までに殺処分した家畜の埋却地２６８カ所計９７・５ヘクタールについて、農地再生や保存地区など官民による再生整備が終了した。１３年度から３年間の総事業費は約１０億２千万円に上った。

＝2016/04/21付 西日本新聞朝刊＝