安倍総理大臣は、パナマのバレーラ大統領と２０日夜、総理大臣官邸で会談し、いわゆるパナマ文書の問題を受けて、国際的な課税逃れを防ぐため、金融機関の口座などの情報交換を行う協定の締結に向けて両国が協議を始めることで一致しました。

パナマのバレーラ大統領と会談した安倍総理大臣は、冒頭「国際的な租税回避の問題も率直に意見交換したい」と述べました。
会談では、パナマの法律事務所から膨大な顧客データが流出し、各国の首脳らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を利用していたことが明らかになったパナマ文書の問題も取り上げられました。そして両首脳は、金融機関の口座などの情報交換を行う「租税情報交換協定」の締結に向けて両国が協議を始めることで一致しました。
また、安倍総理大臣は、パナマ運河を横断するモノレールを建設するための費用として、およそ２８００億円の円借款を行うことを伝えました。