三菱自動車工業は、かつて「リコール隠し」が発覚し、１２年前、「最後の挑戦」だとして会社の再建に乗り出しました。
三菱自動車は、平成１２年、内部告発をきっかけに国の立ち入り検査を受け、その結果、１万件を超えるクレーム情報を隠していたことや、４件のリコールを国に届け出ず、ひそかに車を改修していたことが発覚しました。このため、法人としての会社と、元副社長らが、虚偽の報告をしていたとして道路運送車両法違反の罪で略式起訴されました。会社は、当時の社長が、責任を取って辞任したほか、再発防止策をまとめ、その取り組みを監査する、第三者委員会を設けるなどしました。
ところが２年後の平成１４年、横浜市で大型トレーラーの車輪が突然外れて歩行者を直撃し、親子３人が死傷する事故が起きました。この事故の原因のトレーラーの車軸と車輪をつなぐ「ハブ」と呼ばれる部品の欠陥について、会社は、平成１６年３月にリコールを届け出るまで、国には「整備上の問題」と説明し、欠陥を隠していました。このため、虚偽の説明をしていたとして当時の副社長など元幹部らが逮捕、起訴され、６年前、道路運送車両法違反の罪で罰金が確定したうえ、業務上過失致死傷に問われた幹部２人も、平成２４年に有罪が確定しました。
この２回目のリコール隠しの直後にも会社は社内に品質の管理やリコールの対応を専門に検討する「品質統括本部」を設けるなど企業体質を転換するための再建計画をまとめました。そして、三菱自動車の岡崎洋一郎会長は平成１６年５月の記者会見で、「自動車メーカーとして存続するこれが最後の挑戦であるとの気概をもって今回の再建計画を作った。安全、品質を第一とする基本に立ち返る」と強調してました。

自動車の検査を巡っては、去年、ドイツのフォルクスワーゲンで大規模な不正が発覚しました。排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していました。このソフトウエアは、検査の時にだけ窒素酸化物などの有害物質の排出を低く抑えるもので、実際には最大で基準の４０倍に上る有害物質を排出していました。
フォルクスワーゲンによりますと不正な車両は全世界でおよそ１１００万台に上るとされ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内ではおよそ８５０万台がリコールの対象になったほか、当時の会長が責任を取って辞任する事態に発展しました。
フォルクスワーゲンは、去年１２月に内部調査の結果を公表し、不正が起きた背景には、一部の社員による職務の怠慢などに加えて、会社側にも不正を防ぐためのチェック体制が不十分だったり、一部の部門が規則に違反する行為を黙認したりという問題があったという認識を示しています。
そして、コストを抑えながら厳しい排ガス規制をクリアするだけの技術がなかったことが、不正の発端になったとしています。

三菱自動車工業は、円安に加え、アメリカでの好調な販売などを背景に、このところ堅調な業績を挙げています。
去年３月期の決算は、売上高が２兆１８００億円余り、期間中のもうけを示す営業利益が１３００億円余りとなっていました。ことし３月期について、会社側では、売上高は１年前より３．６％多い２兆２６００億円を見込んでいるほか、営業利益は１年前より８％少ないものの１２００億円余りを見込んでいます。
ただ、日本国内での事業は、去年４月に軽自動車税が引き上げられたことなどもあり、昨年度の新車の販売台数は、１年前の実績より１万５０００台少ない１０万台を見込むなど苦戦しています。