19日開いた衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、森山裕農相は政府が重要農産物としてきたすべての関税品目で、関税撤廃や引き下げなどの対応をしていたことを明らかにした。政府は「緊急輸入制限措置（セーフガード）の創設などで影響を最小限に抑えた」と説明するが、民進党など野党は国会決議違反として追及する構えだ。
衆参農林水産委員会は政府がＴＰＰ交渉に入る前に、コメや麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品の「重要５項目」について「段階的な関税撤廃も認めない」とする決議をした。関税分類でみると594品目に分かれる。
ＴＰＰで外国産の安い農産物が大量に入ってきて、農家に打撃を与えるのを防ぐ狙いだった。政府はこのうち関税を撤廃したのは170品目にとどまり、残りの424品目は「関税を残したので国益を守った」と説明してきた。
19日の特別委員会で民進党の玉木雄一郎氏は「関税が残った424品目のうち、無傷の品目はいくつあるか」と質問。農相は「単純に枠内税率も枠外税率も変更を加えていないものはない」と説明した。
政府は関税品目ごとの詳細は明らかにしていないが、関税を下げたり関税の低い特別枠を設けたりしているという。民進党は「無傷の重要農産品がゼロだったことが明らかになった。今後追及していく」（玉木氏）として論戦の焦点に据える構えだ。