森山農林水産大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で農産物５項目について、関税撤廃となった品目には輸入実績のほぼないものが含まれるなど、全体として影響が出ないようになっているとして、国会の決議の趣旨に沿うものだという考えを強調しました。

この中で、森山農林水産大臣は農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議について、「５項目のうち約３割の品目で関税撤廃となるが、この中には輸入実績がほぼないものや、国産品に取って代わる可能性が低いものなどがあり、全体として影響が出ないよう措置している。実態に即してみれば国会決議の趣旨に沿っていると評価してもらえると考えている」と述べました。
一方、甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との会談の記録について、ＴＰＰ政府対策本部の首席交渉官を務めていた鶴岡イギリス大使は「長時間行われた丁々発止のやり取りは、いわば会議ではなく『言い合い』であり、議事録を作成するような性格の交渉ではなかった」と述べました。
そして、ＴＰＰを担当する石原経済再生担当大臣は今後、記録を作成するかどうかについて、「通訳以外入っていない以上は責任を持って、内閣府として記録あるいは概要を作る要素がない」と述べました。