韓国の総選挙（定数３００・任期４年）が行なわれたのは４月１３日のこと。
朴槿恵（パク・クネ）大統領を支える与党セヌリ党が苦戦し、過半数を大きく割り込む惨敗。１６年ぶりに野党の議席数が与党を上回ることとなった。韓国紙の東京特派員が解説する。
「選挙前の下馬評は与党セヌリ党の優勢。過半数を上回る１７０議席前後を占めると予測されていました。それがＫＢＳテレビの出口調査結果でも、１２１から１４３議席と伝えられる体たらく。しかも朴大統領の任期は残り１年１０ヵ月ほど。“選挙の女王”ともてはやされてきた朴大統領ですが、さすがに総選挙後のレームダック化（任期終了間際に政治的影響力を失うこと）は避けられない」
そんな朴大統領が劣勢をはね返そうと、ひそかに練っている起死回生のプランがあるという。特派員が続ける。
「韓国大統領の任期は１期５年ですが、朴大統領は憲法を改正して、２期８年までの重任制に変えようと狙っているのです」
ん？ 憲法改正して大統領の任期を２期８年までの重任制にしたとしても、その変更が適用されるのは次の新大統領から。朴大統領の任期が延長されるわけでもない。なのに、どうして憲法改正が復活の第一歩となるのか…。
「敗北といっても、セヌリ党が国会の第１党であることは変わりない。そこで憲法改正を仕掛けて主導権を握り、腹心を２０１７年末の大統領選に出馬させ、次期大統領に据える。その上で朴大統領自身は首相に収まり、２０２２年末の大統領選に再び出馬。そこから２期８年の長期政権を築こうというシナリオなのです」（特派員）
このトンデモ復活プランに、韓国の政治部記者らは皮肉を込めて、ある呼称をつけているんだとか。