結局、昨年の国会はヘイトスピーチ禁止法案も刑訴法改正案も継続審議となった。今国会に入り、自公両党がヘイトスピーチ禁止法案の対案を国会提出することになった。民主党（現民進党）が「対案を出せば、刑訴法改正案の審議に応じる」と新たな条件を提示してきたからだった。

　そうした民進党側の“軟化”には事情がある。今国会中の「成果」を目指す小川敏夫参院幹事長や有田芳生参院議員ら法案提出者の大半は、夏に改選を迎える議員ばかりなのだ。

　自公両党が今月、提出したヘイトスピーチ解消法案は、「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とする理念法だ。差別的言動を禁止事項としている民進党案との隔たりは大きいが、「民進党側からは『中身にはこだわらない』という話がきている」（自民党幹部）という。参院選前の「成果」を急ぎたい民進党側の腹が透けてみえる。自公両党が、そんな“個利個略”むき出しの法案にどこまで付き合う必要があるのだろうか…。

（政治部　力武崇樹）