【ソウル聯合ニュース】韓国政府が旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の設立に向け、来月中にも準備委員会を発足させる計画であることが２１日、分かった。
韓国の政府筋によると、韓国政府は昨年末の日本との慰安婦問題をめぐる合意を受け、外交部や女性家族部、柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官らの民間人が参加するタスクフォースを立ち上げ、財団設立に向けた準備作業を進めている。
韓国政府は準備委の人選を進めている。準備委が発足すると、財団設立に向けた動きも本格化する見通しだ。両国は今月１９日にソウルで開催された外務次官会談で、慰安婦合意の履行に向けた努力を加速させることで一致している。
合意では韓国政府が慰安婦被害者を支援する財団を設立し、日本政府が政府の予算で１０億円を拠出することにしている。韓国政府関係者は「できるだけ早く設立するというのが基本的な立場」と説明した。内部的には上半期中の財団設立を目指しているとされる。
ただ、日本側が在韓日本大使館前の慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去を要求しているとされることから、日本政府が予算を拠出する条件として少女像の撤去を求めているとの批判が強まる懸念があり、財団設立に影響を及ぼす恐れも指摘される。
合意に反発している慰安婦被害者の理解を得て、財団に参加させることも韓国政府の課題となっている。