政府の経済財政諮問会議は、安倍総理大臣が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すなどとした、方針案を取りまとめました。

それによりますと、日本経済の現状について、「経済再生・デフレ脱却に向けて前進している」としながらも、「中国の成長鈍化、石油など資源価格の急落などを背景に、国内経済は、個人消費や設備投資に力強さを欠いた状況になっている」としています。
そのうえで、人口減少・少子高齢化や生産性の低い働き方など、構造的課題に対処し、働き方改革を進め新市場を開拓することなどで、需要を拡大していくことが重要だと指摘しています。
そのための具体的な方策として、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すとしています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を契機に、外国企業の投資を促進するための方策や、外国企業の進出の障害となっている課題の解決策を政策パッケージとして取りまとめるとしています。
さらに、個人消費を喚起するため、来年以降も企業収益に見合った賃上げが継続されるよう環境整備を進めるほか、秋の大型連休や中国の旧正月「春節」などに合わせた全国規模のバーゲンセールの実施を検討するとしています。
政府は、この方針案を基に議論を進め、来月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させることにしています。