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大企業の従業員や家族が加入する健康保険組合の今年度の保険料は、厳しい財政状況を受けて、１人当たりの平均で年間およそ４７万９０００円と、７年連続で増加する見通しとなりました。

これは、大企業の従業員や家族が加入する全国１３９９の健康保険組合でつくる健保連＝健康保険組合連合会が、各組合からの報告を基に推計したものです。
それによりますと、今年度は、高齢者の医療費を賄うための負担金が引き続き増えていることや、ことし１０月から従業員が５００人以下の企業でもパートなどの短時間労働者が健康保険に加入できるようになることなどが影響して、全体では、１３８４億円の赤字になる見通しだということです。
こうした財政状況を受けて、今年度の労使合わせた保険料は、１人当たりの平均で前の年度より７８７円多い年間４７万９３５４円となり、７年連続で増加する見通しとなりました。平均の保険料率は９．１０３％で、９年連続の引き上げとなります。
これについて、健保連は「保険料の引き上げは限界に達している。公費投入を拡大することで、現役世代の負担軽減を図ることが求められる」としています。