事故を起こした福島第一原子力発電所と同じタイプの東京電力柏崎刈羽原発など、合同で進められている５つの原発の再稼働の前提となる審査について、電力各社が調整した結果、一部の審査の開始予定がことし１０月以降となるため、審査が終わるのは早くて来年以降になる見込みになりました。

福島第一原発と同じＢＷＲ＝沸騰水型と呼ばれるタイプの原発のうち、原子力規制委員会は２１日、合同で進められている新潟県の柏崎刈羽原発６号機と７号機、松江市の島根原発２号機、宮城県の女川原発２号機、静岡県の浜岡原発４号機、茨城県の東海第二原発について、今後の審査を議論しました。
この中で、電力各社は、建物や設備の耐震性の評価など項目ごとに調整した結果、資料の作成などに時間がかかるため、一部の審査の開始予定がことし１０月以降になる見通しを明らかにしました。このため、これらの原発の審査が終わるのは早くて来年以降になる見込みになりました。
規制委員会は「設計が新しく、安全上の課題が少ない」として去年夏から柏崎刈羽原発の一部の審査を集中的に進めていましたが、先月耐震評価の新しい手法に関する資料など東京電力の準備が不足しているとして、集中的な審査を取りやめていました。東京電力は「審査終了の時期に言及する立場にないが、速やかに対応できるよう準備を進めたい」としています。