弁護士費用
相談料
| 借金問題、相続、交通事故、残業代請求について | 無料 |
|---|---|
| その他の分野について | ３０分 ５０００円 |
一般基準
| 内容証明作成・送付及び回答の受領 | ５万円～１０万円 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 着手金 | １５万円～２５万円 |
| 報酬金 | 定率で定める場合は、下表のとおりです。 | |
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| ３００万円以下の部分 | 経済的利益の額の１６％ |
| ３００万円を超え３,０００万円以下の部分 | 経済的利益の額の１２％ |
| ３,０００万円を超え３億円以下の部分 | 経済的利益の額の８％ |
| ３億円を超える部分 | 経済的利益の額の４％ |
| 訴訟（第１審） | 着手金 | ３０万円～５０万円 |
|---|---|---|
| 報酬金 | 交渉と同じです。 交渉・少額訴訟・支払督促から移行した場合の着手金は、従前の着手金の差額分とします。 |
|
| 訴訟（応訴） | 着手金 | ４０万～５０万円 |
| 報酬金 | 定率で定める場合は下表のとおりです。 |
| 経済的利益の額 （請求されていた金額と実際に支払うこととなった金額の差額です） |
報酬金 |
|---|---|
| ３００万円以下の部分 | 経済的利益の額の１８％ |
| ３００万円を超え３,０００万円以下の部分 | 経済的利益の額の１４％ |
| ３,０００万円を超え３億円以下の部分 | 経済的利益の額の１０％ |
| ３億円を超える部分 | 経済的利益の額の６％ |
| 調査 （相手方の財産調査、住所地の調査など） |
５万円～１０万円 | ||
|---|---|---|---|
| 民事保全（仮差押、仮処分など） | 着手金 | ２０万円 | |
| 強制執行 | 本案に引き続いて受任する場合 | 着手金 | １５万 |
| 報酬金 | 本案に含む | ||
| 強制執行のみ受任する場合 | 着手金 | ２０万円 | |
| 報酬金 | 本案と同じです | ||
企業法務
| 内容証明作成・送付及び回答の受領 | ７万円～１０万円 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 着手金 | ２０万円～３０万円 |
| 報酬金 | 定率で定める場合には、下表のとおりです。 | |
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| ３００万円以下の部分 | 経済的利益の額の１６％ |
| ３００万円を超え３,０００万円以下の部分 | 経済的利益の額の１２％ |
| ３,０００万円を超え３億円以下の部分 | 経済的利益の額の８％ |
| ３億円を超える部分 | 経済的利益の額の４％ |
| 訴訟 | 着手金 | ３０万円～５０万円 |
|---|---|---|
| 報酬金 | 交渉と同じです。 | |
| 契約書作成・リーガルチェック | 契約書作成 | ２０万円 |
| 契約書リーガルチェック | １０万円～２０万円 | |
| 債権回収 | 一般基準のとおりです。 | |
相続
【相続関係全般のバックアッププラン】：3か月で5万円です
期間内は何度でも無料でご相談いただけます。
また、電話やメールでもご相談していただけますので、「基本的には自分で手続きを進めたいが、ちょっとしたアドバイスが欲しい」という方にお勧めです。
バックアッププランご利用後にご依頼いただいた場合には、着手金について１０～２０％の減額をさせていただきます。
【協議サポート】：着手金（１０～２０万円）＋ 成功報酬（獲得した金額の１０％）
（成功報酬につきましては、事案に応じて減額（６～１０％）させていただきます。）
各相続人との交渉、遺産分割の前提となる相続人調査・相続財産調査、交渉がまとまった場合の遺産分割協議書の作成、その後の手続き、また交渉がまとまらない場合の遺産分割調停・訴訟など、解決までの全てをサポートさせていただきます。
【相続関係トータルサポート】
サポート業務内容および料金は以下のとおりです。
| サポート業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 遺産分割協議書作成 ※1 | １０～１５万円 |
| 遺言書作成 （自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言） |
１０万円 （公正証書遺言は１５万円） |
| 遺言書保管 | 年間２万円 |
| 遺言執行 | ２０万円～ |
| 相続放棄手続サポート | ５万円 （１名追加ごとに３万円） |
| 成年後見申立て（保佐・補助も含む） | １５万円 |
| 相続人調査（戸籍収集） | ３万円 （相続人3名まで） |
| 相続財産調査及び財産目録作成 | ５万円 （財産3件まで） |
| 動産（自動車等）の名義変更 | １件あたり、３万円 |
| 不動産の名義変更 | １件あたり、５万円 |
※１ 遺産分割協議書作成は、相続人全員の間で遺産分割の内容に争いがないことを前提としております。
上記の費用は一般的な費用であり、事案によっては前後する場合がございます。
着手金を一括で支払うことが困難な場合は、分割でのお支払いや、報酬金支払い時に相手から支払われた金銭で精算する方法などもありますので、お気軽にご相談ください。
離婚事件
| 離婚協議書作成 | １０万円 |
|---|---|
| 代理人サポート | 着手金３０万円～＋報酬金（３０万円～＋経済的利益の１０％） |
上記サポートの詳しい内容については、下記をご参照ください。
※協議、調停、裁判の各段階に応じて着手金を決定します。
※財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用等の金銭的請求に関する問題がある場合は、現実に得た利益に応じて、報酬金が加算されます。
債務整理
| 任意整理 | |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 報酬金 |
１社あたり２万円 ＋ 元金が全てなくなり過払い金が戻ってきた場合には、取り戻せた金額の１４％ （元金が減額したことに対する減額成功報酬は一切ありません。） |
（平成２６年５月１日より費用を改訂いたしました）
| 過払い金返還請求（完済業者に対する請求） | |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 報酬金 | 過払い金として返還を受けた額の１４％ |
| 自己破産 | |
|---|---|
| 同時廃止の場合 | 手数料 ２８万円 |
| 少額管財の場合 | 手数料 ３４万円 |
（少額管財手続きの場合には、別途裁判所へ納める費用２０万円がかかります）
※ご依頼いただく際にご負担いただく費用（着手金）はありません。
※郵券代、印紙代等の裁判所に納める費用が、申立て費用として別途３万円かかります。
| 個人再生 | |
|---|---|
| 住宅ローンなしの場合 | 手数料 ４０万円 |
| 住宅ローンありの場合 | 手数料 ５０万円 |
※ご依頼いただく際にご負担いただく費用（着手金）はありません。
※郵券代、印紙代等の裁判所に納める費用が、申立て費用として別途３万円かかります。
| 法人破産 | |
|---|---|
| 手数料 | ７５万円～ （別途予納金２０万円がかかります） |
会社の規模・負債総額・債権者数に応じて、ご相談時に費用を決定致します。
※上記には消費税は含まれておりません。
※着手金とは，事務処理を依頼する際に支払っていただく弁護士報酬ですが，手数料は，依頼事項が終了するまでに分割ないし一括で支払っていただく弁護士報酬です。
※完済業者があり、過払い金の回収が確実に見込める場合には，手数料の後払い（過払金を充当する）も可能です。
交通事故
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 報酬金 |
（１）保険会社からの提示が既にある場合には、 保険会社からの提示額から増額分の２０％ ＋ １０万円 です。 （２）保険会社からの提示がない場合には、 獲得金額の１０％ ＋ １０万円 です。 （３）訴訟に移行した場合には、上記に加え、 事案に応じて２０～４０万円を加算します。 （交通事故紛争処理センターの場合には、１０～２０万円を加算します。） |
※完全成功報酬のため、費用負担のリスクは全くありません。
※報酬は，保険金を受け取ってその中からのお支払いとなりますので、費用をご用意していただく負担は一切ありません。
なお、被害者の皆様（ご家族を含む）が加入されている任意保険に「弁護士費用特約」がついている場合、３００万円まで弁護士費用が無料になります。
詳しくは、弁護士費用特約 をご覧ください。
労働事件
| 残業代請求について | ||
|---|---|---|
| 着手金 | 会社との交渉 （内容証明の作成・送付を含む） |
無料 |
| 労働審判 | １０万円 | |
| 訴訟 | ２０万円 （労働審判を経た場合には１０万円です） |
|
| 成功報酬 | 経済的利益（実際に回収できた金額）の２５％ | |
| 不当解雇・セクハラ・パワハラ問題など | ||
|---|---|---|
| 内容証明作成・送付及び回答の受領 | ７万円 | |
| 交渉 | 着手金 | ２０万円 |
| 報酬金 | ３０万円 金銭的請求の場合には、一般基準のとおりです。 |
|
| 労働審判申立て | 着手金 | ３０万円 交渉から移行した場合の着手金は、従前の着手金の差額分とします。 |
| 報酬金 | 交渉の場合と同じです。 | |
| 訴訟 | 着手金 | ４０万円 交渉・審判から移行した場合の着手金は、従前の着手金の差額分とします。 |
| 報酬金 | 交渉の場合と同じです。 | |
高齢者・財産管理
| 成年後見人選任申立て（保佐人、補助人も含む） （別途裁判所に納める鑑定料がかかります） |
１５万円～２０万円 |
|---|---|
| 任意後見契約締結のための調査 | １５万円 |
| 任意後見開始後から終了時までのサポート | 月額３万円 |
| 財産管理契約 | 月額２万円～ |
不動産関係
| 未払い賃料請求 （内容証明作成・送付及び回答の受領） |
５万円 | |
|---|---|---|
| 未払い賃料請求の交渉 （内容証明の作成・送付を含む） |
１０万円 | |
| 建物明渡交渉 （未払い賃料請求も含む） |
着手金 | １５万円～２５万円 |
| 報酬金（明渡しについて） | ３０万円 | |
| 建物明渡訴訟 （未払い賃料請求も含む） |
着手金 | ３０万円～４０万円 |
| 報酬金 | 交渉と同じです。 | |
| 賃料増額請求の交渉、賃料値下げへの対応 （内容証明の作成・送付を含む） |
５万円～１０万円 | |
交渉、訴訟、強制執行については、一般基準のとおりです。
| 借地権紛争の交渉・裁判 | 着手金 | ２０万円～４０万円 |
|---|---|---|
| 報酬金 | ３０万円 |
消費者事件
| 相手方の調査（財産調査、所在地調査） | ５万円 |
|---|---|
| 内容証明作成・送付及び回答の受領 | ５万円 |
交渉、訴訟については、一般基準のとおりです。
金銭トラブル
一般基準のとおりです。
刑事事件
| 起訴前の事件 （裁判前の事件） |
着手金 | ３０万円～４０万円 | |
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 不起訴、又は罰金で裁判を回避できた場合 | ３０万円～４０万円 | |
| 起訴後の事件 | 着手金 | ２０万円～３０万円 | |
| 報酬金 | 執行猶予が付与されるか、求刑より減刑された場合 | ３０万円～４０万円 | |
| 無罪の場合 | ７０万円～ | ||
※上記着手金で、本人との接見、被害者との示談交渉、身柄解放のための弁護活動など、全ての活動を行います。追加でいただく費用はありません。
【刑事事件になる前の事前の示談交渉】
着手金１０～２０万円 成功報酬２０～３０万円
【被害者の方のご相談もお受けしております】
被害届の作成、告訴状の作成など １０万円～
顧問料
| 個人の方 | 月額５０００円、又は年間５万円 |
|---|---|
| 企業の方 | 月額１万円～２万円 |
※上記には消費税は含まれておりません。以上は一般的な目安となります。
着手金を一括で支払うことが困難な場合は、分割でのお支払いや、報酬金支払い時に相手から支払われた金銭で精算する方法などもありますので、お気軽にご相談ください。
（事案の内容やお客様の経済状態に応じて、「着手金を低く抑えて、その分成功報酬を高くして欲しい」というようなことも可能な場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。）
また、経済的に弁護士費用のお支払いが難しい場合には、「日本司法支援センター」（法テラス）の弁護士費用の立て替え制度の利用をご紹介しておりますので、制度の内容についても含めてお気軽にお問い合わせください。