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　家具大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は２０日、４月に新設された「企業版ふるさと納税」制度を使い、創業地・北海道の財政再生団体、夕張市に総額約５億円を寄付する方針を明らかにした。寄付は２０１６～１９年度にかけて行われる見通し。夕張市にとっては厳しい財政の中で新事業を進める財源になる。同社は「自治体には前向きに使えるお金が必要。当社が名乗りを上げることでムーブメントを起こしたい」としている。

　企業版ふるさと納税は、自治体が取り組む地方創生の一定の事業に企業が寄付すれば、法人税などが減税される仕組み。夕張市はこの１０年で人口が３割減少するなど苦境が続く。市は現在、地域再生を重視した財政再生計画の策定に取り組んでおり、新規事業に取り組む財源として「企業版ふるさと納税」に期待していた。