今回の地震で避難所などでの感染症の広がりを抑えようと、国立感染症研究所は現地に専門家を派遣し、熊本県などに対して衛生指導など技術的なアドバイスを行うことになりました。

今回の地震では熊本県と大分県で９万人以上が避難生活を続けていて、一部の避難所ではノロウイルスが原因の感染症などが報告されています。
こうしたなか、国立感染症研究所は大学の研究者などからなるチームを現地に派遣し、避難所の衛生環境を改善するために必要な技術的なアドバイスを熊本県などに対して行うことになりました。
厚生労働省などによりますと、施設内の衛生環境の悪化を防ぐためにどのように消毒を行う必要があるのかや、断水が続いている地域で避難している住民が気付く場所に消毒液が設置されているかなど、具体的な対策について２１日から県などにアドバイスを行うということです。
厚生労働省は「速やかに専門家を派遣し、避難所での感染症の拡大を防ぐとともに、今後も県や市と連携を取り、必要な支援を聞き取って対応をしていきたい」としています。