複雑な様相の日本の政治　　　　　　　　： 栗原茂男

直言極言――社会保障と税の一体改革
矛盾を拡大させる消費増税

竹中 平蔵［慶応義塾大学教授兼グローバルセキュリティ研究所所長］
日経ビジネス2012年4月2日号目次

　英国のチャーチル元首相は数々の名言を残したが、その中の1つに「成長はすべての矛盾を覆い隠す」というものがある。社会には様々な問題点（矛盾）があるが、経済全体が成長している間、こうした問題は顕在化しないという意味だ。確かに中国を見ていると、日本をはるかに凌ぐ格差や腐敗の問題を抱えながらも、成長の中でそれらを何とか吸収している姿がうかがえる。
　翻って日本は、財政状態の悪化と社会保障の不備という問題を抱えている。今、それを解決するために「消費税増税」という処方箋が示されている。ただ、残念ながら増税は財政再建に貢献せず、社会保障も改善しないだろう。むしろ、その後の財政再建が困難になり、社会保障への不信が高まることが懸念される。野田政権の増税には、矛盾を拡大させる大きなリスクが潜む。

野田佳彦首相（右）と岡田克也副総理は「一体改革」に胸を張るが…（写真：読売新聞／アフロ）
　検討中の増税案は2015年10月までに消費税率を10％に引き上げ、約13兆円の税収増を確保しようとするものだ。しかしその前に、過去5年で日本の歳出が約14兆円も肥大化した事実を認識せねばならない。
　2007年度まで、日本の一般会計歳出額は82兆～83兆円の水準だったが、2012年度の歳出総額は、いわゆる隠れ借金を入れて約96兆円。この間、名目GDP（国内総生産）は低下しているのに、政府の規模は約2割も拡大しているのだ。高齢化による社会保障の支出増加は年間1兆円程度。要するに約10兆円は、政権交代のどさくさで歳出が肥大化したものだ。増税は膨れ上がった歳出の後始末でしかない。
　従って、増税しても財政再建はできない。政府が慎重シナリオとする名目1％成長の下では、2020年に基礎的財政収支を黒字化するには、消費税を5％引き上げた後にさらに7％引き上げて、17％にしなければならないことが政府試算で示されている。これは、ドイツ並みの税率水準だ。
　一方で、社会保障の充実も実現されない。5％消費税率を引き上げても、社会保障の充実に回るのは1％分のみ。しかも大半が低所得者対策だ。中間所得層への恩恵はほとんどないまま、というのが今の増税案の姿である。
「低福祉・重税国家」への道
　一体何が間違っているのだろうか。1つは、名目経済成長率を欧米各国並みの3～4％にしない限り、どんなに増税しても財政再建はできないという事実を無視していることだ。もし3％の名目成長が実現すれば、5年後の税収は10兆円規模で増えると考えられ、そもそも増税の必要がなくなってしまう。ちなみに、欧米の主要国も財政再建計画を立てているが、米国は名目3.5％成長、英国は同5.3％成長を前提にしている。
　2点目は、日本では社会保障の中身について偏った議論がなされていることだ。年金支出のGDPに対する比率を見ると、日本は既に経済協力開発機構（OECD）平均を上回っており、英国などよりも高い。個々の高齢者に不満はあろうが、全体としては既にそれなりの水準を支出しているのだ。
　しかし、家族政策など若年層の社会保障は、GDP比で欧州諸国の4分の1程度でしかない。増税で充実させるべきはまさにこの分野である。年金については高額所得者への支出を貧困層に回す「世代内再配分」で対処すべきだ。
　今回の増税案を進めれば、日本は「低福祉・重税国家」への道を進む。まず取り組むべきなのは、日本の問題点を拡大させる増税ではなく、矛盾を吸収するためのほかの先進国並みの経済成長の実現だ。
竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏
 1973年日本開発銀行入行。慶応義塾大学教授を経て、経済財政・金融担当相などを歴任。2006年から現職。2009年パソナグループ会長に就任。