弁当やおにぎりに客の列

熊本市中央区にあるローソン「熊本八王寺町店」が営業を再開した１８日。
店の前に配送のトラックが止まっているのを見た人たちが次々と集まり、店内ではすぐに１０人ほどの列ができました。中には避難所で生活している人もいました。
届けられた弁当やおにぎりは合わせて１３０個。店では、多くの人に買ってもらうため、１人５品までに制限しました。列の先頭にいた男性はじっくりと吟味しておにぎりを５つ手に取り、レジに向かいました。ほとんどの人が制限いっぱい購入し、商品は２０分ほどで３分の２以上が売れました。
おにぎりや弁当などは通常１日に３回入荷しますが、この日は１回限り。千葉惇貴店長は「商品を手にしたお客さんから、『ようやく買えた』という安どの声をいただきました。商品の確保に全力を挙げたい」と話していました。

在庫があるのに店では品薄

ローソンは、これまでにのべ２００人の社員を全国各地から熊本県に派遣しました。東日本大震災の経験を踏まえ、被害状況に応じて店舗を５段階に分け、応援の社員を集中させて店舗の再開を支援しています。２０日正午の時点では、熊本県内の１４１の店舗のうち１３６店舗が営業しています。
また大手コンビニ３社でみても、２０日正午の時点でおよそ９７％の店舗が営業を行っているということです。
しかし、これまでに取材などで訪れた熊本市中心部のコンビニでは、弁当やおにぎり、水やカップラーメン、それにレトルト食品などが品薄になっています。こうした状況についてコンビニ各社は、品薄の商品は、物流センターなどに在庫がないわけではないとしています。

運ぶ人が足りない

では、なぜ商品が行き渡らないのでしょうか。
熊本県内の「ローソン」の店舗に弁当やおにぎりなどを配送しているのは、地震で深刻な被害を受けた熊本県益城町にある物流センターです。
通常は、まずここで商品を店舗ごとに仕分けし、トラックで店に届けます。
しかし、地震で設備の一部が壊れたうえ従業員の多くが被災したため、仕分け業務は一時、福岡県の別のセンターに移され、益城町のセンターは配送業務に専念しました。
仕分け業務は２０日から再開されましたが、トラックのドライバーの中には、壊れた自宅の後片付けや体調不良を訴える家族のケアなどで出勤できない人がいて、確保できたドライバーの数はふだんのおよそ３分の２の１５人程度だということです。人手が足りず、商品の配送に遅れが出ているのです。

寸断された道路と渋滞も障害

さらに、道路の寸断とそれに伴う渋滞によって配送が遅れる状況が生まれています。例えば、通常は６時間で行けるルートに倍の１２時間かかったり、被害の大きい阿蘇地区に配送に向かったトラックの戻りが、翌々日になったりしたこともあったといいます。
また、今も余震が続いているため、周囲の状況を把握しづらい夜間の配送を控えざるをえない事情もあり、各店舗に十分な商品を届けられず、品薄になっているのです。

対策を進めるも解消のめど立たず

事態を重くみたローソンは対策に動き出しました。
１９日には、九州地方を統括する福岡市の事業所と東京の本社をテレビ電話で結んで対策会議を開きました。
会議では、現場の担当者が「トラックとドライバーの確保をお願いしたい」と強く訴えました。本社の玉塚元一社長は「非日常なのだから、素早く、激しく意思決定をしよう」とげきを飛ばし、対策として、運送会社にドライバーの確保を依頼することが決まりました。
また、熊本県内の各店舗に配送する商品の種類や数を統一することにしました。人手が足りないなか、仕分け作業の負担を減らすためです。さらに、１つでも多くの商品を運ぶためトラックの積み荷に隙間ができないようにしました。

ローソン九州商品部の岩崎廣幸部長は、「血管がつまったように、商品はあっても店まで届かない状態だ。厳しい状態が続くが、なんとかして被災者に商品を届けたい」と話していました。
２０日には熊本空港に１万８０００個のパンを空輸するなど、次々に対策を進めていますが、品薄を解消する具体的なめどは立っていないということです。

一刻も早く必要な人に

熊本県内のコンビニは、店によって程度は異なるものの品薄の状態が続いています。一連の地震の影響でふだんどおりの生活ができない熊本県の人たちにとって、手間をかけずに食べられる食品は欠かせないものです。
町のあちらこちらにある身近な存在のコンビニ。必要とする人に行き渡る態勢を一刻も早く作ることが求められます。