日本財団は１９日、熊本地震で損壊した熊本城（熊本市）の再建に３０億円を拠出すると発表した。笹川陽平会長は記者会見で「熊本城は県民の誇り。被災者が希望を持てるように早く再建させたい」と話した。家が損壊した世帯への見舞金などと合わせ、被災地に９３億円の支援をする。

　熊本城は地震で天守閣の屋根瓦が落下し、国重要文化財の東十八間櫓（やぐら）が崩れる被害が出ている。再建には巨額の費用がかかるとみられ、具体的な支援は熊本市などと協議する。

　日本財団はこのほかに、家が全半壊した世帯への見舞金（１世帯２０万円）▽死者、行方不明者の家族への弔慰金や見舞金（１人１０万円）▽住宅・事業再建のための無利子融資▽避難所の非常用トイレ５００台（１台３０万円）の配備－などの支援を予定している。支援総額は東日本大震災と同規模という。

　日本財団は全国のボートレースの収益を基に１９９５年の阪神大震災以降、被災地支援を続けている。今回は緊急の災害復興用に積み立てた基金約１００億円を取り崩して対応する。

＝2016/04/20付 西日本新聞朝刊＝