三菱自動車 再び不祥事 徹底した解明迫られる
三菱自動車工業は軽自動車の燃費を実際よりよく見せる不正を意図的に行っていたことが20日、明らかになりました。かつてリコール隠しが発覚したにもかかわらず再び不祥事を起こした企業体質に厳しい視線が向けられていて、原因の徹底した解明を迫られています。
三菱自動車は20日、日産自動車向けも含め、平成25年6月以降に生産した軽自動車4車種で、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたと発表しました。対象の台数は合わせて62万台余りだということです。
不正は日産からの指摘を受けて調査した結果、判明したもので、これまでの再試験では、これらの車の燃費を5%から10%よく見せていたことが分かったということです。対象の車に乗っている客への対応策については、燃料代の返還などを急いで検討したいとしています。
今回の不正について、会社側では「よい数字に見せるため、データを意図的に操作したものだが、なぜ不正までしたのか分からない。当時の性能実験部長が指示したと言っているが、事実かどうかは確認中だ」と説明しました。
これとは別に、このほかの国内向けの車についても国が定めたものとは異なる方法で試験が行われていたということですが、正確な車種や台数は完全に把握できていないとしています。このため外部の有識者による委員会を設置し、問題の全容について調査を進めるとしています。
三菱自動車は平成12年以降、リコール隠しが相次いで発覚して経営不振に陥り、三菱グループの支援を受けて企業体質の転換や経営の立て直しに取り組んできました。それにもかかわらず今回再び不祥事を繰り返したことで、企業体質に厳しい視線が向けられていて、原因の徹底した解明を迫られています。
不正は日産からの指摘を受けて調査した結果、判明したもので、これまでの再試験では、これらの車の燃費を5%から10%よく見せていたことが分かったということです。対象の車に乗っている客への対応策については、燃料代の返還などを急いで検討したいとしています。
今回の不正について、会社側では「よい数字に見せるため、データを意図的に操作したものだが、なぜ不正までしたのか分からない。当時の性能実験部長が指示したと言っているが、事実かどうかは確認中だ」と説明しました。
これとは別に、このほかの国内向けの車についても国が定めたものとは異なる方法で試験が行われていたということですが、正確な車種や台数は完全に把握できていないとしています。このため外部の有識者による委員会を設置し、問題の全容について調査を進めるとしています。
三菱自動車は平成12年以降、リコール隠しが相次いで発覚して経営不振に陥り、三菱グループの支援を受けて企業体質の転換や経営の立て直しに取り組んできました。それにもかかわらず今回再び不祥事を繰り返したことで、企業体質に厳しい視線が向けられていて、原因の徹底した解明を迫られています。
この問題で、国土交通省は20日から道路運送車両法に基づいて、愛知県岡崎市にある三菱自動車の「技術センター」に立ち入り検査を始めました。
不正を行ったのは技術センターの「性能実験部」という部署で、三菱自動車によりますと、当時の性能実験部長が「私が指示した」と話しているということですが、事実かどうかは確認中だとしています。
このため国は21日も立ち入り検査を行い、不正が行われたいきさつなどについて詳しく調べることにしています。
不正を行ったのは技術センターの「性能実験部」という部署で、三菱自動車によりますと、当時の性能実験部長が「私が指示した」と話しているということですが、事実かどうかは確認中だとしています。
このため国は21日も立ち入り検査を行い、不正が行われたいきさつなどについて詳しく調べることにしています。
海外メディアも高い関心
三菱自動車工業が軽自動車の燃費を実際よりもよく見せる不正を行っていたことについて、海外のメディアも高い関心を示しています。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、2000年に発覚した、いわゆる「リコール隠し」など、三菱自動車工業の過去の不祥事に触れたうえで、今回の不正について「スキャンダルの歴史を持つ会社がみずから招いた最新の傷だ」と伝えました。
また、フランスのAFP通信は、自動車部品メーカーのタカタのエアバッグが異常な破裂をしてアメリカなどで死者を出したことや、東芝が組織ぐるみで不正な会計処理を行ったことなどと合わせて伝え、日本企業の不祥事が相次いでいると指摘しました。
また、イギリスの公共放送BBCは、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンによる排ガス規制を逃れるための不正が去年明らかになったことに次ぐ自動車業界の不祥事だとして、「すでに信頼を失っている自動車産業に追い打ちをかけるだろう」として、業界全体に影響が及ぶと分析しています。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、2000年に発覚した、いわゆる「リコール隠し」など、三菱自動車工業の過去の不祥事に触れたうえで、今回の不正について「スキャンダルの歴史を持つ会社がみずから招いた最新の傷だ」と伝えました。
また、フランスのAFP通信は、自動車部品メーカーのタカタのエアバッグが異常な破裂をしてアメリカなどで死者を出したことや、東芝が組織ぐるみで不正な会計処理を行ったことなどと合わせて伝え、日本企業の不祥事が相次いでいると指摘しました。
また、イギリスの公共放送BBCは、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンによる排ガス規制を逃れるための不正が去年明らかになったことに次ぐ自動車業界の不祥事だとして、「すでに信頼を失っている自動車産業に追い打ちをかけるだろう」として、業界全体に影響が及ぶと分析しています。