熊本市と益城町で、避難所に指定されている学校の体育館など合わせて３０の施設が今後の余震で被害が出るおそれがあるため、使えなくなっていることが分かりました。

熊本市内で避難所になっている７８か所の小中学校の体育館について、熊本市教育委員会が調査した結果、２４か所ではこれまでの地震による損傷が激しく、今後の余震で被害が出るおそれがあることが分かったということです。
熊本市は安全を確保するため、体育館で生活していた避難者に校舎内の教室などに移動してもらって対応していますが、場所によっては子どもたちの授業を行うスペースがなくなり、授業が再開できない理由の１つになっています。
このほか、熊本市では中央公民館など３か所の避難所が地震で被害を受けて使えなくなっているほか、益城町でも小学校の体育館や公民館など３か所が使えなくなっています。
益城町では避難所のスペースの限界もあり、今も数千人が車の中での避難生活を続けています。また、熊本市中央区の帯山小学校では数百人の避難者が１０以上の教室のほか、グラウンドに止めた車の中で避難生活を送っていて、体育館から教室に移動した７５歳の女性は「避難生活の中で、かぜをひいてしまい、体の疲れがとれませんが、励まし合って暮らしていきたいと思います」と話していました。
このほかの自治体でも避難所に入れない人たちが多くいて、避難生活の長期化が懸念されるなか、スペースの確保が大きな課題になっています。