九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。だが、原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。（高瀬真由子）

　大前提として、今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない。

　原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動（想定される最大の揺れ）は、揺れの勢いを示す加速度で６２０ガルだ。

　鹿児島県内の断層だけでなく、今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。

　また、６２０ガルまで到達しなくても、１６０ガルの揺れで自動停止するようになっている。

　１４日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「４」が最大だった。加速度でいえば、熊本地方でマグニチュード（Ｍ）７・３を観測した１６日午前１時２５分ごろの地震でも、８・６ガルが最大だった。

　規制委は「今の状況で問題があるとは判断していない」としている。