＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢

熊本地震対策の緊急申し入れの会談に臨み、安倍晋三首相（右から２人目）と握手する岡田克也民進党代表。奥は菅義偉官房長官＝首相官邸で２０１６年４月２０日午後２時３２分、藤井太郎撮影

　民進党は２０日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。

　岡田克也代表が首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、激甚災害の早期指定など７項目を申し入れた。川内原発には「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と触れたが、十分な情報提供を求めるにとどめた。岡田氏は記者団に「政府が説明責任を果たすことが先決だ」と述べた。

　同党内では、熊本、宮崎、佐賀などの県連から不安の声があがり、江田氏は１８日の記者会見で運転停止要求の検討を表明。しかし、党幹部によると、岡田氏が「科学的根拠がない」と否定的で見送られたという。共産党は１６日に運転停止を政府に申し入れ、生活の党の小沢一郎共同代表も１９日の会見で「止めるよう申し入れたい」と表明しており、旧維新側から「歯切れが悪い」と不満が漏れる。

　旧民主には電力総連などの支援を受ける議員もおり、踏み込んだ対応を打ち出しにくい。民進党の綱領では、旧維新が主張した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」が盛り込まれたが、「原発に頼らない社会」などのあいまいな表現に変更された。

　山尾志桜里政調会長は２０日の会見で、申し入れ内容について「これが現時点での党内の一致した見解だ。歯切れのいい発信は大切だが、それ以上に組織として一致した意見を発信することが大事だ」と、意見集約の難しい党内事情を認めざるを得なかった。【朝日弘行】