菅官房長官は午前の記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げについて、熊本県などで起きている地震は、安倍総理大臣が引き上げを見送る際の判断材料として例示している大震災に当たらず、予定どおり引き上げる方針に変わりはないという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、熊本県などで起きている規模の大きな地震が、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに影響するかどうかについて、「基本的に環境の変化があるとは、現時点では考えていない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が、今回の地震は安倍総理大臣が見送る際の判断材料として例示している大震災に当たらないのか質問したのに対し、「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、予定どおり引き上げる方針に変わりはないという認識を示しました。
一方、菅官房長官は、夏の参議院選挙に合わせて、衆議院を解散し、衆参同日選挙を行うことについて、「解散は総理大臣の専権事項で、安倍総理大臣は、『解散のかの字もない』と言っているということは『解散しない』ということだと思う。いずれにしろ、いつ、やる、やらないというのは総理大臣が決めることだ」と述べました。